クリアファイルの活用法

我が家ではクリアファイルをいくつか使っています。特に子供が学校からもらってくる配布物を挟むのにも便利なので、キッチンに5枚ほど置いておき、2、3日で処分する配布物や、少し長めにとっておく配布物を仕分けしておくのにも便利です。また、子供会や地区の連絡事項などもクリアファイルに分けておくことで、見ようと思ったときにもすぐに取り出せてとても便利です。
　今どきの社員研修というといかにも若いもの云々と言いがちですが、基本の挨拶から教えなければならないのがいるのだそうで大変だったらしい。それも某有名大学卒業の子らしいので有名大学卒業意イコール人間的に優れているではないようである。本来ならば2箇月で会社の基本的なことを教えて個人的にどのような能力を持っているか又どの方向にむいているのかを見極めるがほううとうのところですが、それ以前に人としての基本を教えなければならないと友人がこぼしてました。聞いているこっちは面白半分ですが当人は大変だったようです。二度と社員研修などやりたくないと言ってました。
　民主党の岡田克也幹事長がたちあがれ日本の平沼赳夫代表、与謝野馨共同代表と２２日に会談し、連立入りを打診していたことが２４日分かった。菅直人首相は、平沼氏を副総理格で、与謝野氏を社会保障の与野党協議座長での起用を念頭に置いているとされる。

　関係者によると、会談で岡田氏は消費税率引き上げを伴う社会保障制度改革にたちあがれ日本の協力が不可欠だと伝えた。ただ、たちあがれ日本には「首相は信用できない」（園田博之幹事長）などと否定的な声もあり、２７日に議員総会を開き、方針を決める見通し。

　衆参ねじれを受け、民主党は来年の通常国会で予算関連法案などの成立のめどが立たない。首相は先月１８日と今月４日に与謝野氏と会談、岡田氏も１０日に与謝野氏と会談した。たちあがれ日本は衆参各３人の計６人だが、閣僚経験者が多く野党との仲介役も期待できると考えたとみられる。

　首相は２４日夜、内閣記者会のインタビューに応じ、消費税率引き上げを含む財政再建に関し「年明けの段階で未来に向かっての方向性を示したい」と表明。「１党だけで実現するのは困難な課題だ」と語り、通常国会開会までに野党に連携を求める考えを示した。たちあがれ日本への連立打診は「いろいろな方がいろいろな形で意見交換している」と言葉を濁した。

　民主党の小沢一郎元代表の衆院政治倫理審査会出席に関しては「政治家として約束は守ってもらいたい。一日も早く決断してほしい」と強調した。

　■きょう再会談

　首相は２５日に小沢氏と都内で再会談する。連合の古賀伸明会長が仲裁を務め、岡田幹事長、鳩山由紀夫前首相、輿石東参院議員会長が同席する見通し。

　小沢氏は政倫審出席拒否の構えを崩しておらず、物別れに終わる公算が大きい。

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　警視庁公安部外事３課が作成したとみられる国際テロ捜査資料が流出した事件で、警察当局が警視庁の青木五郎公安部長を更迭する方向で検討を始めたことが２５日、警察関係者への取材で分かった。警視庁幹部の更迭は極めて異例。流出元は特定できていないが、警察当局は外事３課の不適切な情報管理を問題視。現場の最高責任者である公安部長の更迭が不可避との判断に達したもようだ。

　警視庁の不祥事をめぐっては、警察庁長官銃撃事件で元巡査長が犯行を自供したことを警察庁に報告しなかったとして、平成８年に当時の公安部長が更迭されている。

　警視庁によると、外事３課では、捜査資料を作成するのに、（１）警視庁の庁内ＬＡＮに接続しているパソコン（２）ネットワークにつながっていないスタンドアローンのパソコン（３）外事３課独自のネットワークで結ばれていたパソコン−の３種類を使用していた。

　このうち、（２）と（３）のパソコンで外部記憶媒体の使用履歴の管理が不十分だったものが一部存在したことが判明。警視庁は２４日に公表した捜査の中間報告で、外事３課からの内部流出の可能性を示唆していた。

　警察当局は、秘匿資料について公安部内で不適切な情報管理が常態化していた疑いがあるとみている。

　一連の事件では、諸外国の関係機関からの通報内容も漏洩（ろうえい）するなど、インテリジェンス（情報活動）の重大なルール違反が生じた。このため、流出元を特定できていない段階でも、公安部長の責任を問う必要があると判断。海外の情報機関との関係修復を図るためにも更迭は不可避との見方に傾いたもようだ。

　青木公安部長は昭和５４年入庁。京都府警本部長などを経て、平成２０年８月から現職。警察庁長官銃撃事件の時効を迎えた今年３月３０日に、事件は「オウム真理教の信者らによる組織的なテロであった」との捜査報告書を発表している。

　■テロ捜査資料流出事件

　捜査協力者や捜査対象者の個人情報やＦＢＩ（米連邦捜査局）からの捜査要請などが記載された資料１１４件が、１０月２８日にファイル共有ソフト「ウィニー」上に公開。ルクセンブルクのサーバーを経由していることが確認されている。警視庁は何者かが意図的に流出させた疑いが強いとして、偽計業務妨害容疑で捜査。資料について警視庁は「調査中」としていたが、１２月２４日に内部資料であると事実上認めた。

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