IDカードが便利で気に入っています
今年就職したばかりで、今働いている会社では社員全員にIDカードが配布されます。今までこういう事には疎いアナログ人間だったのですが、便利さにびっくり。よく食堂を利用するのですが、お財布を持ち歩かなくてもIDカードで決済出来るのでとっても便利。お財布を持ち歩くのはやはりたくさんの人間がいるのですからちょっと怖いですもんね。
クレジットカードをお持ちの方は多いと思います。インターネット通販など特にクレジットカードを持っていると大変便利です。そのクレジットカードなのですが、大体のカードにポイントなどお得なおまけシステムがあります。意外とあなどれないもので、1年使用すると結構な金額になります。特におススメしたいのが、ファミリー世帯がスーパーで使うことです。まとめ買いするときなど、ぜひ利用されることをおススメします。意外と生活の中でよくお金を使っているのは日常のアイテムだったりするのです。
パナソニックが発表した2011年9月中間期の連結決算は、税引前損益が1593億円の赤字に転落した。前年同期は1445億円の黒字だった。本業の収益悪化に加え、営業外費用として早期退職一時金や固定資産の減損などの事業構造改革費用を計上したため。
売上高は前年同期比8.3％減の4兆0052億円と減収となった。デジタルAVCネットワークは薄型テレビや携帯電話の販売が不振だったほか、半導体の売上げが低調だった。パナソニック電工の車載向け電子材料・制御機器のデバイスも不振だった。三洋電機も電子部品やデジカメ、車載器が減少した。
損益では価格低下や震災影響による販売元、為替差損の影響で営業利益は同71.8％減の476億円と大幅減益となった。当期損益は1362億円の赤字となった。
通期業績見通しは下方修正した。売上高はデジタル商品の販売が海外での競争激化で大幅減収となる見通しから前回予想より4000億円マイナスの8兆3000億円となる見通し。
営業利益も販売減や円高の影響から1400億円マイナスの1300億円に下方修正した。さらに営業外費用として、収益力強化に向けた事業構造改革費用を薄型テレビや半導体などで4040億円を追加したことから、税引前損益は1000億円を予想していたが5300億円マイナスの4300億円の赤字、当期損益も300億円を予想していたが4200億円の赤字となる見通し。
《レスポンス 編集部》
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東京証券取引所に上場する企業の１１年９月中間決算発表が３１日、ピークを迎えた。東日本大震災で寸断したサプライチェーン（部品供給網）復旧でようやく回復してきた自動車や電機など主要企業の業績を歴史的な円高とタイ洪水被害の影響が直撃。タイの工場が水没したホンダは同日、工場再開まで半年かかるとの見通しを示し「被害の全容がつかめない」として、１２年３月期の業績予想を未定に変更。電子部品大手、ＴＤＫは国内外でグループ人員の１２％に当たる約１万１０００人を削減すると発表した。
政府・日銀は３１日、３カ月ぶりの為替介入に踏み切ったが、これで円高に歯止めがかかる保証はない。タイ洪水被害も拡大・長期化の様相で、企業業績への打撃が広がれば、景気の先行き懸念が高まりそうだ。
ホンダの池史彦専務は３１日の決算発表会見で、タイの洪水で浸水したロジャナ工業団地（アユタヤ県）の四輪車工場について「この下半期はほとんどダメな状態が続くだろう」と説明。操業再開までに半年近くかかるとの見通しを明らかにした。
タイのホンダの四輪車工場は１０月４日から生産を停止。生産能力は年間２４万台と、全世界生産台数（１０年実績で約３５７万台）の７％近くを占める。ホンダでは震災に伴う春先の減産をカバーするため、タイの工場をフル稼働する計画だった。しかし、洪水による半年間操業停止の影響で約１２万台分の減産を余儀なくされる公算だ。池専務は工場の復旧について「仮に１２月中旬に水が引いても（設備の入れ替えなどで）復旧までには数カ月かかる」と語った。
また、ホンダではタイの洪水に伴う部品供給停滞の影響で埼玉製作所（埼玉県狭山市）と鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）でも１１月７日から四輪車の生産調整を行う方針。このほか、マレーシアでも生産を停止している。ホンダが３１日発表した１１年９月中間連結決算（米国会計基準）は、大震災による四輪車販売減などで売上高が前年同期比２２・０％減の３兆６００４億円、円高で利益が圧迫された影響もあり、最終利益は７７・４％減の９２２億円だった。
一方、ＴＤＫの大規模な人員削減は歴史的な円高で収益が圧迫されたことに加え、タイ洪水でハードディスク工場が大きな被害を受けたことも原因だ。
10月31日の米国株式市場では、NYダウは4日ぶりに反落、ナスダック総合指数は続落した。恐怖指数（VIX指数）は同5．43（22．14％）高の29．96だった。欧州連合（EU）が10月27日に合意した欧州債務危機の克服に向けた「包括戦略」の実効性を懐疑的にみるムードが強まり、欧州株が下落。また、米金融大手MFグローバル・ホールディングスが連邦破産法11条の適用を申請した。これらが嫌気された。
NY円相場は対ドルで3日ぶりに反落した。円は対ユーロで反落した。NY原油先物相場は続落した。NY金先物相場は続落した。シカゴ日経平均先物（円建て）は8885円大証清算値比75円安だった。
米株下落を嫌気し、本日は売りが先行する見通し。日経平均の想定レンジは8800円〜9000円程度。売り一巡後は膠着相場になる公算が大きい。欧州債務問題への過度な悲観は後退したが、この問題は燻り続けている。また、昨日介入したとはいえ、円高基調も継続している。さらに、タイの洪水被害の拡大が企業収益を圧迫している。このような状況下、順調に上昇していた米国株がスピード調整した。このような投資環境では、主体性の乏しい東京市場では、お決まりの「閑散」・「膠着」相場になる可能性が高い。
外資系証券9社の寄り付き前の注文状況は、売り1880万株、買い1050万株、差引き830万株の売り越しと観測。3営業日ぶりの売り越し。金額（9社）は、売り189億円、買い135億円だという。
本日の外資系の特徴は、米国系証券は売り越し、欧州系証券は買い越しの会社が目立つもよう。セクター別では、売り：銀行・不動産・自動車・食品・商社・精密・保険・サービス・鉄鋼・機械・薬品・証券・ゲームなど。買い：小売・電機・鉄鋼・機械・自動車・情報通信・精密など。（編集担当：佐藤弘）
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